地理空間情報の活用等に関する関東地域連携協議会

 地理空間情報の活用等に関する関東地域連携協議会において、浦安市のGIS&オープンデータの取組みについて、事例発表する機会をいただきました。

 オープンデータの半数以上が位置情報や地図情報というとで、GISの普及・推進が、オープンデータの推進につながることを改めて確認できました。また、今回参加している県・政令市では、試行版も含め、オープンデータサイトを立ち上げている自治体が多いことに、びっくりしました。

 一方、自治体側がとりあえずオープンにできるものからオープンデータ化している状況であり、市民や地域が欲するデータとの乖離、オープンデータのデータ更新の仕組みづくりが、今後直面する課題であると感じました。また、自治体間においてデータ形式・項目の統一が図られていないこと、データを更新した際にキーとなるIDや項目が変更となってしまうこと等から、利用する側が、ひと手間・ふた手間が必要となってしまうことも、市民や地域での利用の妨げの要因の一つとなっているようです。

 ある自治体の「現在試行版でオープンデータサイトを立ち上げており、来年度本稼働させるための予算要求をしたところ、試行版におけるオープンデータの市民や地域での利用事例や利用率を説明しろと言われ、説明に苦慮し、本番移行の予算獲得が厳しい状況にある。」という話は、自治体におけるオープンデータの効果測定や成果指標の難しさを如実に表していると思います。

 市民や地域に利活用してもらってのオープンデータではありますが、市民や地域とともに、事業やサービスを継続的に進めるには、地域とともに組織作りや人材の育成が重要となります。 このチームURA-CIMAが、GIS&オープンデータ事業の「地域と行政との何らかの橋渡し」支援ができるよう、今後も先進事例や成功事例からいろいろと学んでいきたいと思います。