チーム千葉県オフ勉強「人口減少時代の自分たちで決める市町村の作り方」参加レポート

今回は、元我孫子市長、そして元消費者庁長官の中央学院大学教授の福嶋浩彦氏をお招きして、「人口減少時代の市町村の作り方」について、ご講演いただきました。

講演中のキーワード・ポイントを列挙する形で、URA-CIMAの参加報告レポートさせていただきます。

 

1)人口減少社会と、どう向き合っていくか

 自治体間での人口の取り合いはダメ、未来は無い。

 人口が減ると困る。それは、今までの仕組みをなんとか維持したいというのが、起点にある。人口減少が止まらないだから、持続可能な社会の仕組みに変えないといけない。

 持続可能な社会の仕組みに変革することが、人口減少の基調にしないといけない。

 仕組みを変える、環境を変えることが大切。仕組みをうまく小さくして、質を上げる。

 ポイントは、1自治体間共有、2複合化・多機能化、3 民間との連携

 

2)市民との合意形成

 うまく小さくするは、小さく切り刻むのでなく、新しく創造する。そこには、市民との合意形成が大事。

 これまでの行政は、市民の要望は、全部実現していくが基本スタンスだった。たくさんの借金をして。これからは、あれも、これもではなく。何か一番優先順位が高いか。選択をしていく。行政だけでなく、多くの方の声を聞いて議論する。

 多くの市民の声を聴く取組みとして、無作為抽出で、市民を選定して、議論に参加してもらう方法もある。謙虚な日本人には、実は無作為抽出は向いている。

 アンケート調査は、個々の自分の考えしか取れない。みんなで議論することで、答えが出てくる。

 とはいえ、市民に議論してもらえば、大丈夫という訳ではない。

 行政側の姿勢が大事。行政の提案を、市民に変えてほしい。いいモノにしてもらいたい。という姿勢がないとダメ。一ミリも変えないでくれという姿勢は、市民にも伝わる。

 

3)これからの自治体

 これまでは、国の政策に乗ればどんどん大きくできた。国の補助金等を使い。

 小さくするには、自治体自らが自分で考えないと地域は良くならない。

 自治体は、自治を本気でやる気があるのか。自治体が地方分権を一番嫌っているのではないか。権限移譲というが、移譲された権限を全然使えていないのではないか。

 国の紐付きだから、国がやれといっているから、国の補助金があるからと、説明している自治体は多くないか。本当は、これが地域のためだから、私達の自治体で必要なことだからという視点のはず。

 自治体は、国ではなく、市民を見て、自分たちでやるんだ。それが行政としての自治の責任。

 

最後に

 地方自治とは、市民一人一人の思いから出発する。

 一人一人の思いは、違う。だから、みんなで話し合って、決める。