地理情報システム(GIS)学会の「研究発表大会2018」に参加

GIS学会の自治体分科会と防災GIS分科会が、それぞれ開催した企画セッションにおいて、URA-CIMAの取組みについて紹介させていただきました。

 

それぞれの分科会で聞いた意見やキーワードは、下記のとおりですが、いずれのセッションでも、行政や役所の「紙文化」「一覧表文化」に対する声が多かったです。

パソコンやスマフォがこれだけ普及し、データはクラウド上で、いつでもどこでも確認できる時代。グーグルマップは、今や小学生でも使う時代。そんな時代なのに、行政や役所は、未だに地図も一覧表も紙が中心。そこを変えなければ、前に進まない。

 

<自治体分科会 企画セッション>

これまでの自治体分科会を振り返るパネルディスカッションと、パーソナルデータの活用を考えるワークショップ。

「これまでの取組みにより自治体でのGISの認知度の向上、人材の育成に一定の成果はあった。」

「一方で、依然として、GISは特定の職員しかできないものという印象が強い」

「せっかく導入したのに、GISを活用しきれいないケースも多い。」

「ワークショップ、成功事例の共有を続けて欲しい。特に地方の自治体への支援が必要」

「ワークショップは、自治体職員だけでなく、一般の方も参加可能として、多種多様な意見を地図上で表現できると良い」

「個人情報保護と匿名データの活用というバランスはあるものの、自治体内に眠っているデータを、もっと活用・共有(公開)すべき」

「自治体業務の効率化、地域社会の便利さ・住みやすさの向上を図るため、データ活用を推進すべき」

「窓口業務の効率化や災害時の避難所運営や要支援者の把握等においても、パーソナルデータ活用は有効」


<防災GIS分科会 企画セッション>

被災地現地での取組み事例、またICTやGISを活用した被災地支援の取組み事例について、発表・パネルディスカッション。

「今回の給水所開設データの共有・公開プロジェクトでは、発災後さまざまな復旧・復興業務で手一杯の被災自治体に対し、情報整理や情報提供の部分をICTやGISを活用して支援することができた。」
「防災GIS分科会の音頭のもと、西日本の各自治体の給水所情報を、ボランティアで、大阪の自治体職員らが整理し、そのデータを宮崎県や浦安市の職員がGISに公開するという取組みは、新しい被災地支援の形ではないか。」

「今回の取組みをブラッシュアップし、データの鮮度と精度を保ちながら、効率的な運用ができるよう取組みを進めていきたい」

このチームURA-OIMAの活動が、行政のスイッチの入れるきっかけになれば、そう強く感じました。