10/23に開催された「地理空間情報システム学会自治体分科会」主催のウェビナーに参加しました。
今回は「コロナ禍における位置情報・個人情報の取扱い」がテーマでした。
公益財団法人新潟県保健衛生センターの鈴木氏の話題提供では、医療や公衆衛生の現場での個人情報の取扱いや、感染状況分析における個人情報収集の苦労等のお話し。また、感染拡大防止のために良かれと思って公開した分析結果データや分析マップが、逆に差別や偏見を生んでしまうジレンマについてお話しいただきました。
また、東京都港区役所の日野氏の話題提供では、自治体や保健所の現場での生々しい現況に加え、メディアの報道や自治体の発表の仕方は、実は感染症の法令や基準に基づくとアウトだという衝撃的な話しもありました。
パネルディスカッションでは、PLR：Personal Life Repository（個人生活録）をはじめとした「自身の個人情報は、自身で管理し、自身の合意のもと他者に提供する」という仕組みが社会全体で整備されれば、今までとは違う個人情報の管理・公開の仕方になってくるのでは。
また、昨今の法令を逸脱したデータの公開・使用方法や、差別や偏見等データを誤った使い方や解釈をしている状況を見ると、データを提供する側、使用する側ともデータ活用ルールの上の「倫理」について、再度確認・教育する必要がある。等の話題となった。
URA-CIMAでは、これまで自治体のホームページ等で公開されたデータをもとに、地図での可視化等に取組んできたが、こちらの意図としない地域間の差別や他の情報との重ね合わせによる個人特定等にならないよう、注意・配慮が必要であると学びました。